太陽光発電で発電した電気は電力会社に売ることができます。基本的に、家庭向けの太陽光発電では「余剰電力買取制度」によって発電し自宅で使用した後余った電気を売ることができます。
一方で産業用の太陽光発電では「全量買取制度」と言って発電した電気を全て電力会社に売ることになります。今回は「余剰電力買取制度」「全量買取制度」の違いについて説明していきます。
太陽光発電設備の総出力の違い
簡単に言えば発電するパワーの違いです。具体的な数値としては10kw未満のもの「余剰電力買取制度」の対象となります。一方で10kw以上の発電能力を持つ設備を搭載しているとそれは「全量買取制度」の対象となります。
一般的な家庭に搭載することができる太陽光発電設備はほとんど10kw未満であり「全量買取制度」の対象になることはありません。しかし、平らで大きな屋根を有した家や太陽光パネルを搭載できる強度のカーポートを設置しているような家庭では10kw以上の太陽光発電設備を搭載できることもあります。
後述しますが、多くの太陽光パネルを載せることができれば良いというわけではありません。「余剰電力買取制度」と「全量買取制度」ではそれぞれ違いがあり、最も利益が出る方法は家庭によって異なります。太陽光発電シミュレーションを参考によりよい方法を検討する必要があります。
固定買取価格の違い
政府は太陽発電の普及を促進するために、太陽光発電によって発電された電力の固定価格での買取を各電力会社に義務付けています。これによって太陽光発電設置者は安定して売電収入を得ることができ価格変動のリスクを避けることができます。
「余剰電力買取制度」と「全量買取制度」ではこの固定買取の価格が異なります。「余剰電力買取制度」では26円、「全量買取制度」では18円での買取となっています(2018年の売電価格)。売電価格は毎年変動するのでその都度最新の情報を確認するようにしてください。
両者で価格に差がついており、「余剰電力買取制度」の方が有利な条件に見えます。しかし、次のテーマで説明する固定価格買取期間も確認すべき項目です。
少し話は逸れますが、電力会社による電力の買取の財源の一部は国民から取られています。電力料金の明細に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目がありませんか？
実はこの項目で取られているお金は太陽光発電で発電した電力の買取の原資として使われています。太陽光発電を導入していない家庭は太陽光発電を導入している家庭に対して電気料金を払っているのです。
固定価格買取期間の違い
前のテーマでは固定買取価格の違いについて見てみました。価格だけを見れば「余剰電力買取制度」の方が有利な価格で買い取ってもらえるということがわかりました。
続いては買取をしてくれる「期間」に注目してみます。「固定価格買取期間」とは「固定価格買取制度」と同様に政府が太陽光発電の普及を促進するために設けた制度です。読んで字のごとくですが、一定期間以上決まった価格で電気の買取をしてくれる制度です。
こちらの制度も太陽光発電設置者が低リスクで設備を導入することができるように作られた制度です。きになるその期間ですが、「余剰電力買取制度」では10年間、「全量買取制度」では20年間の固定価格買取が定められています。
固定価格買取期間においては「全量価格買取制度」が20年と安定した売電収入が見込める数字となっています。また、固定価格買取期間の制度が始まって2019年で10年になります。
今後の問題としてこれまで固定価格で買取をされていた家庭が初めて固定価格買取制度から外れます。これまで制度を受けていた家庭が制度終了によってどのようになるのかも不透明です。今後の「固定価格買取制度」がどのように動いていくかは確認すべきことであるでしょう。
まとめ
ほとんどの家庭では10kw以上の太陽光パネルを載せるほどの屋根の大きさや設備を所有していないので「余剰電力買取制度」を利用することになります。
しかし、一部の家庭で、屋根が平らで面積が大きかったり、カーポートを所有しているなどと言う理由から10kw以上の太陽光パネルを載せることができる家庭もあります。しかし、前述の通り多くパネルを搭載すれば良いというわけではないので発電シミュレーション等を参考により効率的なパネル設置量を検討するようにしてください。
また、ポジティブな要素の多い太陽光発電ですが、制度導入から日も浅く今後様々な課題が出てくることが想定されます。ただ、世界的な再生可能エネルギーへの移行はものすごいスピードで発展しています。
断言はできませんが今後も再生可能エネルギーを促進するような政策や制度が拡充されていくと筆者は考えています。
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