太陽光発電で詐欺にあったと感じたら

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太陽光発電は市場の適正価格が不透明です。それを利用して詐欺まがいの売りつけを行う業者が少なくありません。別記事ではよくある騙しの手口についてまとめてみました。今回は万が一詐欺にあったかも、と感じた時の対処法をお伝えしたいと思います。詐欺被害にあったかもしれないと感じた時は何より初動が大切です。何か違和感を感じるけどよく分からないから、と放置していると犯人を特定することやお金を取り戻すことが難しくなり、泣き寝入りをせざるを得ない状況になってしまうこともあります。詐欺にあったと思ったらまずはどのように行動すべきかポイントを絞ってお伝えしていきます。必ずしもお金が返ってくる対処法だけではないという点だけは理解をして読み進めてください。

詐欺にあったかもと感じた時にまずすべきこととして以下の3点を紹介します。

・クーリングオフが可能か確認する
・ 契約を取り消す
・ 弁護士等に相談する

クーリングオフが可能か確認する

これが最も確実に契約を取り消すことができる方法ですが、制度の活用期間が限られています。クーリングオフとは一定の条件の契約を8日間以内であれば取り消せるというものです。訪問販売や電話勧誘の太陽光発電はほとんどの場合でこの対象となります。営業マンと買い手である皆さんは交渉力や営業力などの力の差が存在しています。次々とまくし立てるようにセールストークを展開したり、冷静に判断ができないような状況で契約を取り付けることになってしまう消費者を救うための制度として存在します。営業マンの前では冷静に考えることができず話を進めてしまったがよく考えてみてやはり必要がないと判断した時はクーリングオフを活用することができます。クーリングオフは書面での意思表示がより強い特定の書式や指定された郵便局からの発想か必要となります。最も効果的なのは書面を用意した上で電話でクーリングオフの通知をすることが最も強力で確実にクーリングオフを利用できる方法となります。一部の悪徳業者はクーリングオフの申し出をすると損害賠償等を示唆して脅すようにクーリングオフの撤回を求めてくることがあります。しかし、クーリングオフは消費者を守るために存在する制度であるのでこの制度で損害賠償を請求されるということはありません。

契約を取り消す

こちらは先述のクーリングオフ期間が過ぎてしまったケースを想定しています。クーリングオフも契約を取り消す一つの方法なのですが、期間内であればほぼ確実に契約を取り消すことができる方法なので特別に記載をしました。ですが、クーリングオフ期間を過ぎていても条件が揃って入れば契約を取り消すことができる可能性があります。例えば契約書に不備があるような場合は契約を取り消すこともできます。また、口での発言あったとしても「必ず儲かります」などという嘘を言っていた場合は消費者契約法に則って契約を取り消すことができます。しかし、このような言質をとるとしても録音などの決定的な証拠がないと発言があったのか、なかったのかという水掛け論になりかねません。できることであれば商談は録音しておくことをお勧めします。録音することは相手が過度の嘘をつかないための抑止力にもなるので詐欺の予防としてもお勧めです。ただし、録音をする際は相手に告知することが必要です。無断で録音をしても証拠になることがほとんどですが、とある判例では黙って録音したデータを証拠として否定した例もあります。

弁護士等に相談する

費用がかかってしまうことが多いですが、ほぼ確実に契約を取り消すところまで持っていける例です。もちろん、契約からの経過時間によっては全額の返還がなされないことがありますが、適正な金額がもどってくるといえます。また、何より悪徳業者が最も嫌がるのは裁判にまで話が発展することです。裁判になっただけである程度の費用がかかりますし、苦労もかかります。裁判に費用をかけるくらいであれば目の前の顧客を捨てる方が悪徳業者にとって合理的である場合もあります。
少し番外編的な活用方法になりますが、営業マンに対して弁護士や司法書士の存在をちらつかせるのも効果的な方法です。先述の通り、悪徳業者は裁判沙汰になることを嫌がります。みなさんの背後に法律に精通した人がいることをほのめかすだけで強引なセールスや引き留めを諦めることが多々あります。ですが、100%みなさんの身を守れる方法ではないのでリスクを理解した上で使ってみてください。

まとめ

エコでクリーン、さらに家計にも優しいポジティブな印象のある太陽光発電ですが、世間のポジティブな印象を利用した悪徳業者による悪質な営業は無くなっていません。太陽光発電に限らず、訪問販売で何かを購入する時はできるだけ冷静に相手の発言を鵜呑みにしないようにしましょう。ですが、万が一詐欺まがいの営業被害にあってしあった時は今回の記事を参考にしてなるべく被害を減らせるような対処をしてみてください。法律や制度で消費者は守られていますが、適切に理解をして活用をしなければ悪徳業者の思うがままに騙されてしまいます。

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